当社は現在、長期経営戦略「Vision2030」の実現に向けた取り組みを着実に進めています。私は2026年3月期を、その実現に向けて「成長の確度が大きく高まった一年」であったと総括しています。

    2026年3月期の連結売上高は546億円となりました。一方で営業利益は減少しましたが、これは研究開発、DX推進、次世代生産ライン構築など、将来の成長に向けた先行投資を積極的に実施したことによるものです。Vision2030の達成に向けた基盤整備を優先的に進めており、中長期的な企業価値向上に向けた重要な一歩であったと考えています。

    事業環境に目を向けると、生成AIの普及を背景にAIデータセンター関連市場が急速に拡大しています。光トランシーバやAIサーバに搭載される高精度タイミングデバイスへの需要は大きく伸長しており、当社の中長期的な成長を牽引する重要な市場となっています。長年培ってきた高純度人工水晶育成技術やフォトリソ加工技術に加え、IC内製化体制の構築を進めてきたことで、市場の変化に迅速に対応できる体制が整いつつあります。

    こうした環境変化を踏まえ、当社は事業構想「Five Pillars + One」のもと、事業ポートフォリオの変革を進めています。安定した収益基盤である「車載」「移動体通信」に加え、「産業機器」「特機」「光学製品」を成長領域として育成し、さらに将来を見据えた新規事業の創出にも取り組んでいます。特にAI関連需要を取り込む産業機器分野は、今後の成長を支える重要な柱として期待しています。

    現在の中期経営計画期間は、将来の飛躍に向けた「投資の3年」と位置付けています。研究開発を積極的に進めるとともに、SAPを基盤としたDX推進やスマートファクトリー化を通じて、生産性と競争力の向上を図っています。これらの取り組みは持続的な成長を支える経営基盤の強化につながるものと確信しています。

    また、2025年9月には企業理念を「波動で未来を科学する」へと刷新しました。これは当社が長年培ってきた水晶技術の本質を、「波動」というより広い視点で捉え直したものです。今後は水晶技術に加え、IC、光学、MEMSなど技術領域を拡張しながら、波動を基盤とした価値創造を通じて、快適で安心・安全な未来社会の実現と持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。

代表取締役 執行役員社長　加藤　啓美