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環境マネジメントシステム
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環境マネジメントシステム
私たちは地球環境保全が企業経営における重要課題であることを認識し、オゾン層破壊物質使用の廃止、省エネルギーの推進、省資源化等、環境負荷を低減するための地球環境保全活動に積極的に取り組んでいます。
環境推進体制
NDKでは、エネルギーや環境負荷物質の使用低減、廃棄物の削減等、環境保全活動を強力に推進し、環境保全におけるNDKの姿勢を打ち出すため、左図のような環境マネジメント体制を整えました。
各製造拠点においても同様の組織を整備、NDKと連携を取り、グループ全体で環境保全に取り組んでいます。
ISO 14001認証登録状況
ISO 14001は、組織の活動・製品・サービス等が環境に与える影響やリスクを低減し、発生を予防するための環境マネジメントシステムの国際規格です。私たちは環境保全活動を全社的な取り組みとするために、国内外の生産拠点でその認証を取得。グループを上げて環境保全活動を推進しています。
日本
| 認定事業所 | 認定の種類 | 認定取得日 | 認定証 | 外観 |
|---|---|---|---|---|
| 日本電波工業株式会社 狭山事業所 | ISO14001 | 1999年12月24日 | 
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| 古川NDK | ISO14001 | 2003年 6月23日 | 
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| 函館NDK | ISO14001 | 2003年 6月16日 | 
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マレーシア
| 認定事業所 | 認定の種類 | 認定取得日 | 認定証 | 外観 |
|---|---|---|---|---|
| ANC／NQM（MALAYSIA） | ISO14001 | 2002年12月15日 | 
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中国
| 認定事業所 | 認定の種類 | 認定取得日 | 認定証 | 外観 |
|---|---|---|---|---|
| 蘇州NDK（中国） | ISO14001 | 2000年9月 8日 |  |
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参考
| 地域 | 認証登録事業所 | 認証の種類 | 認証登録日 | 備考 |
|---|---|---|---|---|
| 日本 | 日本電波工業 本社事業所 | ISO 14001:2004 | 2008年12月26日 | 2010年12月3日付で、日本電波工業 として、本社事業所と狭山事業所の 登録を統合 |
| 日本電波工業 狭山事業所 | ISO 14001:2004 | 2005年12月24日 | ||
| ISO 14001:1996 | 1999年12月24日 |
目標と実績
NDKは製品・事業所における環境負荷低減を目指し、具体的な課題と目標を定めて環境保護に取り組んでいます。近年の結果について概略は以下の通りですが、詳細は「環境パフォーマンス」および「環境報告書」で報告します。
地球温暖化防止、産業廃棄物削減、省エネルギー等、環境問題への対応課題はますます増加しており、社会の一員である企業としてこれらの諸問題に積極的に取り組むことが重要と考えています。NDKは中期計画を策定し、長期的な視点を持って、環境保全活動に取り組んでいきます。
| 区分 | 活動項目 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 目標 | 実績 | 目標 | 実績 | 目標 | 実績 | ||
| 地球温暖化防止（省エネ） | CO2排出量削減 | 20% | 39.90% | 20% | 49.90% | 20% | 45.90% |
| 資源循環 | ゼロエミッション化（リサイクル率向上） | 達成 | 100% | 達成 | 100% | 達成 | 100% |
| 環境負荷物資管理 | フッ化水素使用量 | - | 1.2ton | - | 0.8ton | - | 0.4ton |
| 廃棄物 | ランバー研削汚泥を含む | - | 310ton | - | 272ton | - | 343ton |
教育・啓発
「地球環境の保全に取り組み、社会的責任を果たす」という経営理念のもと、社員ひとり一人の環境に対する意識の向上を図っています。
| 項目 | 教育方法 | 対象者 |
|---|---|---|
| 環境に関する一般的な知識 | 環境自覚教育（AB） | 全従業員 |
| 環境方針・環境関連規程類 | 環境自覚教育（AB） | 全従業員 |
| 環境専門知識 | 環境専門家育成教育・講習会等 | 環境保全推進員 |
| 内部環境監査方法 | 内部監査委員教育・講習会等 | 内部監査員 |
| 環境法令知識 | 環境関係法令・法定資格教育 | 法令・法定業務従事者 |
| 特定業務知識 | 特定業務教育・取扱者講習会等 | 化学物質等取扱者 |